NTT西、IOWNを中国・九州で今秋開始　万博跡地開発に意欲

NTT西日本の北村亮太社長は産経新聞のインタビューで、大阪・関西万博の通信インフラとして提供した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用した法人向けサービスを、現在の関西・中部に加え、今秋にも中国地方と九州地方の大都市エリアで開始する方針を明らかにした。また、万博の跡地開発への参入を目指す考えを重ねて示し、インフラ整備に加えてサイネージ（電子掲示板）などのサービス提供に意欲を示した。

IOWNは映像や音声の膨大なデータを圧縮せずに光信号で伝送し、超高速通信を実現する技術。万博ではNTTグループが遠隔地の人やモノをまるで隣にいるかのように体験できるサービスを提供した。NTT西は2024年12月から法人向けに特定の拠点間をつなぐサービスの提供を始めている。

北村氏は中国・九州地方について「今年9月ごろにサービス提供を開始したい」と述べ、エリア拡充の狙いについて「遠距離でも遅延なく大容量通信が行えるIOWNの良さを伝えていきたい」と強調。NTTグループは2027年度中の全国展開を目指している。

北村氏はまた、今春にも事業者募集が行われる人工島・夢洲（大阪市此花区）の万博跡地開発について「情報通信インフラは絶対にわれわれが手がけたい。必要な投資も行う」と述べ、参入への強い意向を改めて表明した。

さらに「夢洲を大観光拠点とするならば、人流分析などを行い、集客のための情報発信が必要」として、周辺でのデータ分析や観光情報をサイネージで発信する形での「ソリューションも提供していきたい」と述べた。（黒川信雄、写真も）